企業型DC(企業型確定拠出年金)においても投資商品の目利きが必要

企業型DC(企業型確定拠出年金)においても投資商品の目利きが必要

こんにちは。

企業型DC(企業型確定拠出年金)を導入している企業が多くなってきました。
iDeCo(個人型確定拠出年金)と並んで、世間の認知度も高まっています。
みなさんの会社ではどうでしょうか。

 

DCやiDeCoの運用において、元本確保型以外に投資信託も選択できますが、その選択には注意が必要です。
特にDCの場合、加入者は本人の意思とは無関係に加入し、その大半は投資リテラシーを持っていないため、運用商品を適切に選択できるとは限らないので運用結果の個人差は大きくなりそうです。
もちろん元本確保型を選択するのもありですが、まともな運用商品も選択できるので、投資信託で運用する方が長期的にみて得をする可能性が高いです。

運用商品選択における注意点を整理しておきます。

 

運営管理機関によるコスト差

運営管理は金融機関(銀行や証券会社)がおこないます。
各企業が契約する運営管理機関によって、運用コストに違いが生じます。

たとえば、国内株式のパッシブ型運用商品の手数料率は、最低水準が年0.15%(税込み)になっているが、大手の運営管理機関でも0.17%(東京海上日動)や0.18%(三井住友信託銀、住友生命)など最低水準に届いていない会社がある。同様に先進国株式では、最低手数料率が0.11%だが、0.15%(三井住友銀、三菱UFJ信託、日本生命、住友生命、大和証券、野村證券)、0.22%(東京海上日動、明治安田生命)、0.27%(三井住友信託)など比較的高い手数料率のところがある。

引用元:https://www.morningstar.co.jp/market/2020/0114/fund_00457.html

ただ、これは所属先の企業が選定するため、加入者個人には選択の自由がないのですから、致し方ないです。
当然ながら低コストの方が望ましいですが、あきらめるしかありません。
でも、最低手数料付近の商品を選定すれば、まずまず低コストの水準(0.3%未満)なので、それほど決定的な違いにはならないでしょう。

むしろ、問題になるのは、商品ラインナップのうちからどの運用商品を選択するかです。

 

運用商品によるコスト差

運用商品のカテゴリーによってコスト水準が変わってきますが、同一カテゴリーでも商品によって差が大きいので注意が必要です。
アクティブ運用は全体的にコストが高めになっていて、信託報酬が1%を超えるような商品がたくさんありますが、このような商品を選択するのはもちろん論外です。
しかし、パッシブ運用(インデックス連動型)でもすべてが低コストとは限らず、信託報酬1%前後の高コストの商品があるのです。

三井住友銀行のラインナップを例に見てみましょう。

下図は、外国株式・パッシブ運用のカテゴリーに属する運用商品の一部を抜粋したものです。
※実際には、全商品が選択できるわけではありません。採用されている運用商品のラインナップは企業により異なります。

 

出典:https://j-pec.ifis.co.jp/j-pec/universe/SMBC/corp_index.html

 

たとえば「ステート・ストリートDC外国株式インデックス・オープン」は、パッシブ運用にもかかわらず、信託報酬が年間1.0450%かかるうえに、解約手数料が0.30%かかります。

「ステート・ストリートDC外国株式インデックス・オープン」(信託報酬年1.045%)も、「野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI」(信託報酬年0.1540%)も、ともにベンチマークはMSCI-KOKUSAI指数なのですが、コスト差が非常に大きいです。
長期の運用になるほど決定的な差になります(たとえば以前の記事を参照)。

運用商品の選択において、信託報酬などのコストを確認することが重要だということですね。
本当は、投資経験のない人が多いのですから、運営管理機関がラインナップの選定段階で高コストの商品は除外すべきですが。

一つの指針として、以前もご紹介した「0.5%ルール」を適用すれば、投資すべき運用商品はかなり限定されます。

 

運用実績

基本的には、低コストかつパッシブ運用の商品を選択すればよいと思います。
それとあわせて、月次レポートなどで運用実績(ベンチマークに連動していること)を確認しておくとより安心です。

 

なお、一般の投資判断と同様に、DCの運用商品選択も自己責任にてお願いいたします。

今回の記事は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました。