日本の10-12月期GDPはと大幅マイナス成長(前期比年率-6.3%)

日本の10-12月期GDPはと大幅マイナス成長(前期比年率-6.3%)

こんにちは。

日本経済の先行きが懸念されます。
先日発表された、(2019年)10-12月期GDPは、前期比年率マイナス6.3%と非常に悪い結果でした。

マイナス6.3%というのは、非常にインパクトが大きいです。
いかにヒドイ数字であるかというと、過去25年で下位5%ほどの水準です。
このことは、以下の動画の20:15あたりから、わかりやすい頻度分布のグラフで解説されています。

こちらの記事中にあるように、マイナス成長の主因は、もちろん2019年10月に実施された消費税の増税(8% →10%)です。
政府や日銀が言うように、昨年には日本は台風の被害を受けており、経済に少なからず悪影響を及ぼしたことは事実でしょう。
しかしながら、下図のように消費関連の指標の落ち込みを見ると、明らかに10月からトレンドが変化しており、増税が悪の根源であることは動かしがたい事実です。

 

引用元:https://diamond.jp/articles/-/227273?page=2

 

しかしながら、政府も日本銀行も、詭弁を弄してでも増税の悪影響から国民の目をそらそうと必死です。
日銀の黒田総裁のコメントを見ると、見識を疑わざるを得ません。

消費動向についても、消費税率引き上げで駆け込みの反動減などの影響があることは認識しているとしながら、雇用者所得の増加や消費者マインドの持ち直し、新年の売り上げなど、「全体で見ると、消費の減少は一時的で、個人消費の増加基調は維持されている」と述べている。

引用元:https://diamond.jp/articles/-/227273?page=3

経済の舵取りを誤っても修正できればいいのですが、正しく現状を認識できないと政策の転換もできません。
このような現状認識の欠如こそが、日本政府や日銀の最大の問題といえるかもしれません。

先行きが懸念される根拠には、消費税の増税が恒久的な政策であることに加え、上記のGDPの数字にはコロナウィルスの影響が含まれていないことが挙げられます。
コロナウィルスについては、中国経済のみならず全世界に波及することは間違いないでしょう。
リーマンショックのときを思い返しても、アメリカや中国は素早い金融緩和措置により経済を回復させることができましたが、日本は素早く対応できていません。
したがって、以下のような談話を出したところで、そんな政治家たちによって必要な措置が講じられることは期待できません。

西村康稔経済財政政策担当相はGDP発表に際しての談話で、民需の弱さを挙げながらも、消費増税の個人消費への影響については、「駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかった」と指摘。10月以降は総じて「個人消費のマイナス幅は縮小傾向にある」との認識を示した。先行きは新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響に十分注意し、「緊急度に応じて、必要な施策を臨機応変に講じる」考えを示した。

引用元:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-16/Q5MMRSDWX2PX01?srnd=cojp-v2

 

したがって、以下が結論です。
コロナウィルスの影響により、世界的に景気が悪化することは避けられないでしょう。
それに輪をかけて、日本経済は消費税増税と景気対策の無策により、諸外国よりもヒドイ景気後退局面に陥る可能性が十分にあります。
したがって、投資に関しても、少なくともコロナウィルスの終息までは慎重な判断が必要になると思います。

 

今回は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました。