アメリカ雇用統計やユーロ圏総合PMIから見る経済の落ち込み

アメリカ雇用統計やユーロ圏総合PMIから見る経済の落ち込み

こんにちは。

いよいよ新型コロナウィルスの実体経済への影響が数字として表れてきました。
景気の悪化の度合いによっては、これから株式市場への悪影響も出てくる可能性が出てきます。

アメリカの3月雇用統計が発表されました。
市場関係者にとって指標の悪化は発表前から確定的でしたが、実際の数字は市場予想を下回るものでした。
アメリカ雇用統計の調査対象期間は毎月12日を含む週に設定されているため、都市封鎖など本格的なダメージはまだ反映されておらず、次月以降の統計でさらなる悪化は確定的です。

キーポイント
  • 3月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比70万1000人減
    • ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は10万人減
  • 家計調査に基づく失業率は4.4%に上昇-17年以来の高水準
    • 前月は半世紀ぶり低水準の3.5%だった
    • 今後数カ月に10%を超えると予想されている
  • 今回の統計の対象期間は主に3月の早い時期で、政府による外出制限措置で数百万人が解雇される前の段階

出典:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-03/Q87PIZDWRGGA01

 

今回の新型コロナウィルス感染拡大はヨーロッパでも影響が大きく出ており、ユーロ圏の経済指標にも顕著な変化が見られます。
製造業やサービス業の景況感を表す重要な指数である、サービス部門購買担当者景気指数PMI、改定値)が速報値の31.4から下方修正され、改定値は29.7となりました。
そもそも景況感の良し悪しの分岐点が50なので、速報値の31.4の時点で相当悪い結果なのですが、それがさらに下方修正されたことで景気が急激に悪化したことが一層鮮明になりました。

IHSマークイットのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「PMIは、ユーロ圏経済が年率で10%近く縮小していることを示唆する。近い将来、さらに悪化することは避けられない」と述べた。

出典:https://jp.reuters.com/article/eurozone-economy-pmi-idJPKBN21L1BA

時系列の推移をみると、急激に景気が悪化しているのかがよくわかります。

出典:https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/5031

ユーロ圏の各国でも、外出禁止令など経済活動がストップしている状況にあっては、景気が悪化するのは避けられません。
しかし、少しでも早く新型コロナウィルス感染が終息して、平穏な日常が戻ってくることを願います。

 

新型コロナウィルスの打撃に対する経済対策に関して、ここにきて日本でも(条件付きで)1世帯あたり30万円を給付するという話が出てきています。
ただでさえ、各国に比べて意思決定に時間がかかっているのに、給付の条件を複雑にすることでさらにスピード感が失われます。
さらに、給付対象に強い条件をつけることで、対策の効果も失われることが危惧されます。
給付対象として想定されているのは、なんと2割以下の世帯のみです。

対象世帯は全国5300万世帯のうち、約1000万世帯を想定する。30万円を給付すれば、現金の支給総額は3兆円規模となる。

出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57619080T00C20A4MM8000/

しかも、ここにいたるまで、国民の反応をうかがう観測気球なのでしょうが、お肉券だのお魚券などという国民目線では信じられない愚かしい支援策や、リーマンショック時の1万2000円を超える現金給付を検討しているといったショボい対策案など、迷走してきました。
政府や国会議員に対して、「いい加減にしろ」と言いたくなりますよね。

参考情報として、以下ウェブサイトに各国の経済対策が比較されています。
我が国が情けなくなりますが現実を直視することは重要なので、ぜひ見てみていただければと思います。

日本のコロナ経済対策(現金給付等)を世界各国と比べてみた

 

今回は以上です。最後までお読みいただきありがとうございました。
それではまた。